月齢制限はある？産後支援の対象期間の考え方と確認ポイント

制度によって異なります。自治体の産後ケアは「生後4ヶ月未満」や「1歳未満」などが一般的ですが、訪問看護は医療的な必要性があれば年齢制限はありません（小児訪問看護として継続可能です）。

自治体の助成制度には利用回数や期間の上限があります。上限に達した後は、全額自己負担での継続や、他の育児支援サービスへの切り替えをご案内します。

サービスの利用可能な月齢は、制度や自治体、事業所によって異なります。例えば、自治体の産後支援（産後ケア事業など）では「妊娠期〜生後◯か月まで」や「産後1年以内」など複数のパターンがあり、利用前に確認が必要です。

この記事のポイント

制度で違う“対象期間”の例

「いつまで使えるの？」という疑問への答えは、どの制度を使うかによって変わります。一般的な目安は以下の通りです。

産後ケア事業 (自治体助成)	目安：生後4ヶ月〜1歳未満多くの自治体で「1歳未満」まで対象が拡大されていますが、「宿泊型は4ヶ月まで」など、サービスの種類によって細かく分かれている場合があります。
産後ドゥーラ (民間・助成あり)	目安：妊娠中〜生後6ヶ月〜1歳半事業所や自治体の助成ルールによりますが、産後ケア事業より長く利用できるケースが多いです。
訪問看護 (医療保険)	制限なし（全年齢対象）ママの不調や、赤ちゃんの医療的ケアが必要な場合、医師の指示があれば月齢に関わらず利用できます。

※お住まいの地域により異なります。必ず最新の情報を自治体ホームページ等でご確認ください。

赤ちゃんの成長に伴い、ママの悩みも変化します。支援の内容もそれに合わせて変わっていきます。

新生児〜3ヶ月母体の回復と授乳の悩み
ママの身体的負担が最も大きい時期です。授乳トラブル、睡眠不足、ホルモンバランスによる気分の落ち込みなどが主な相談内容です。
4ヶ月〜6ヶ月生活リズムと離乳食
首がすわり、動きが出てくる時期です。夜泣きや、離乳食開始に伴う不安、外出の悩みなどが増えてきます。
7ヶ月以降発育発達と復職準備
ハイハイや後追いなどで目が離せなくなります。保育園準備や、ママの復職に向けた生活サイクルの調整なども支援します。