里帰りできない産後に使える支援（制度×訪問サポートの組み方）

里帰りできない場合は、自治体の産後ケアやこども家庭センター（相談・支援）など複線で支援を組みます。訪問看護は医療・看護領域の支援、家事育児は別制度やサービス併用で設計すると実務的です。

里帰りできない時に起きやすい課題

里帰りをしない（できない）理由は様々ですが、周囲のサポートが薄い状態で産後を迎えると、以下のような課題に直面しやすくなります。

これらは「親の努力」だけで解決するのは困難です。意識的に外部の支援を取り入れる必要があります。

使える制度（産後ケア・相談機関）

まずは、お住まいの自治体が用意している公的な支援制度を確認しましょう。多くの自治体で以下のようなサービスが提供されています。

相談の窓口：こども家庭センター

妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を行う拠点です（旧・子育て世代包括支援センター等）。保健師などの専門職が在籍しており、「里帰りできないので不安がある」と相談すれば、利用できるサービスをプランニングしてくれます。

産後ケア事業

出産後、体調や育児に不安がある方を対象に、助産師等のケアを受けられる制度です。主に3つのタイプがあります。

※自治体により実施内容や自己負担額が異なります。

訪問でできる支援（看護／メンタル／育児相談）

制度内サービスの一つとして、または医療保険を使って利用できるのが「訪問看護」です。医療・看護の視点から、在宅での生活を支えます。

• Role 1 母体の健康管理

  血圧測定や産後の回復状況のチェック、服薬管理など、医療的な観点からママの体を守ります。

• Role 2 メンタルケア

  ホルモンバランスの変化による気分の落ち込み（マタニティブルーズ等）に対し、傾聴や専門的な助言を行います。

• Role 3 育児手技のサポート

  沐浴、授乳、抱っこなどの方法を、実際の生活環境（ご自宅のお風呂や布団）に合わせてアドバイスします。

家事育児支援の併用

訪問看護は「医療・看護」が専門のため、掃除や調理などの「家事代行」は原則として行えません。里帰りなしで乗り切るには、役割分担（併用）がカギとなります。

「全部ひとりでやらなきゃ」と思わず、家事はアウトソーシング（外部委託）し、ママは休養と授乳に専念する体制を作ることをお勧めします。

よくある誤解（Q&A）