昔は家族で子育てできたのに、なぜ今は難しいのか?育児負担を社会で支える必要性
公開日:2026-03-12 更新日:2026-05-01
「昔はみんな家族で育てていたのだから、今も家庭で何とかできるはず」――そんな見方が残っています。しかし、今と昔で大きく違うのは、育児の大変さそのものではなく、家庭内で負担を分け合える人数と距離感です。
- 2023年の国民生活基礎調査ベースでは、児童のいる世帯のうち「夫婦と未婚の子のみの世帯」が75.9%、「三世代世帯」は11.2%です
- つまり、子育て世帯の大半は祖父母同居を前提にしていません
- 世帯の小規模化が進む中で、昔は家庭内で吸収していた育児負荷を今は家庭だけで吸収しにくくなっています
- だからこそ、産後ケア・訪問看護・レスパイト・一時預かりは「甘え」ではなく、生活維持の仕組みです
なぜ今は家庭だけで吸収しにくいのか
昔の子育てが楽だったわけではありません。夜泣きも授乳も家事も、昔から大変でした。違うのは、その負担を家庭内で分け合える余地が今より大きかったことです。
祖父母が同居、もしくは近くに住んでいれば、上の子の見守り、買い物、沐浴の補助、短時間の抱っこ交代、通院時の付き添いなど、細かな負担を家族内で吸収しやすくなります。反対に、夫婦と子どもだけの世帯では、その細かな負担がすべて少人数に集中しやすくなります。
- 夜間対応が夫婦どちらかに集中しやすい
- 買い物・受診・上の子対応を同時並行で回しにくい
- 少し休むための交代要員が家庭内にいない
世帯構造の変化で見えること
家庭だけで吸収しにくくなっていることは、感覚論ではなく、世帯構造の変化としても確認できます。
夫婦と未婚の子のみの世帯
三世代世帯
今後の世帯の方向
つまり、育児負荷が消えたのではなく、負担を受け止める家庭の器が小さくなっている、というのが今の構造です。
昔と今の違いは「大変さ」ではなく「支える人数」です
「昔はやれていた」という言い方は、一見もっともらしく聞こえます。ですが、昔と同じ負荷を今の家庭にそのまま求めるのは無理があります。理由は単純で、同じ量の育児と家事を、より少ない人数で引き受ける構造になっているからです。
特に産後、双子・多胎、医療的ケア児、上の子がいる家庭、ワンオペ家庭では、負担の集中はさらに強くなります。こうした状況で必要なのは「もっと頑張ること」ではなく、家庭外の支援を前提に組み立てることです。
家庭内に吸収余地があった
少人数に集中しやすい
社会で支える設計
- 今の家庭が弱くなったのではなく、負担の受け皿が変わっただけです
- 「昔はできた」は、今の家族構造にそのまま当てはまりません
- 家族だけで抱え込むのではなく、最初から社会的リソースを組み込む方が自然です
ご家庭の状況をお聞きしながら、産後ケアや訪問看護、レスパイト等、
活用できる支援の選択肢を一緒に整理します。
※対象エリア:品川区・港区・目黒区・大田区 および近郊
よくある誤解(Q&A)
Q. 昔は家族だけで育てられていたのに、なぜ今は支援が必要なのですか?
2023年の国民生活基礎調査ベースでは、児童のいる世帯のうち「夫婦と未婚の子のみの世帯」が75.9%、「三世代世帯」は11.2%です。今は祖父母同居を前提にしにくいため、家庭外の支援を組み込む必要があります。
Q. 産後ケアや訪問看護を使うのは甘えですか?
こども家庭庁は、産後ケア事業を『出産後1年以内のママと赤ちゃんを対象に、心身のケアや育児のサポート等を行う事業』と案内しています。家庭だけで抱え込まない前提で整備されている制度です。
Q. 都市部だけの問題ですか?
Q. 訪問看護や産後ケアを頼みたい場合、どこに住んでいても利用できますか?
「自分の住む地域ではどんな制度があるの?」「誰に頼ればいいかわからない」
といった疑問があれば、まずはLINEで専門スタッフにご相談ください。
まだ利用を決めていなくても、ご家庭の状況に合わせて活用できるサポートを確認します。
※対象エリア:品川区・港区・目黒区・大田区 および近郊
- 労働政策研究・研修機構(JILPT):児童のいる世帯 ―国民生活基礎調査結果から― ↗
- 厚生労働省:2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況 ↗
- 国立社会保障・人口問題研究所:日本の世帯数の将来推計 ↗
- こども家庭庁:母子保健・不妊症・不育症など(産後ケア事業について) ↗
※本文中の「夫婦と未婚の子のみの世帯 75.9%」「三世代世帯 11.2%」は、2023年の国民生活基礎調査結果をもとにしたJILPTの整理に基づきます。
社会的リソースが必要です
家庭構造が変わった以上、昔は家庭内で吸収していた育児負荷の一部を、今は社会で支える必要があります。これは特別な家庭だけの話ではありません。家庭の器が小さくなった分を、制度と支援で補うという考え方です。
こども家庭庁は、産後ケア事業を「出産後1年以内のママと赤ちゃんを対象に、心身のケアや育児のサポート等を行う事業」と案内しています。つまり、制度の側も最初から「家庭だけで抱え込まない」前提で整備されています。
パートナーや家族に共有したいのは、「家族で頑張るべきかどうか」ではありません。正しくは、「昔と同じ条件ではないのだから、今の条件に合った支え方が必要」です。