産前産後・不登校支援の公開日：2026-01-13 更新日：2026-05-01
キャンセル料の有無や条件は、事業所の契約条件（重要事項説明書・利用契約）で定められます。医療・福祉サービスの特性上、当日キャンセル等で発生する場合がありますが、上限や条件は一律ではありません。トラブル防止のため、発生条件・金額・連絡期限を事前に確認することが重要です。
「訪問する前なら、キャンセルしても迷惑はかからないのでは？」と思われるかもしれません。しかし、訪問看護ステーションでは看護師が利用者様のご自宅へ伺うために、移動時間を含めたスケジュールをあらかじめ確保しています。
直前のキャンセルが発生すると、その時間に訪問を待っていた他の利用者様への対応ができなくなってしまいます。適切なサービス体制を維持し、スタッフを確保するために、法令（指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準）でも定められた上で、一定のルールとしてキャンセル料が設定されています。
キャンセル料のルールは事業所によって異なりますが、一般的には「連絡のタイミング」によって以下の3段階で設定されることが多いです。
| 前日キャンセル （営業時間内まで） |
原則無料 前日の指定時間（例：17時）までに連絡があれば、スケジュールの調整が可能なため、費用はかからないのが一般的です。 |
|---|---|
| 当日キャンセル （訪問前） |
一部または全額負担 当日の朝や、訪問直前の連絡の場合、「利用料の〇％」や「一律〇〇円」といったキャンセル料が発生する場合があります。 |
| 無断キャンセル （不在・連絡なし） |
全額負担のケースが多い 訪問したけれど不在で連絡もつかない場合、往復の交通費を含めて全額が請求されることがあります。 |
※上記はあくまで一般的な例です。実際の金額や条件は、契約する事業所の重要事項説明書等に従います。
訪問看護を利用される方は、体調が不安定な場合も少なくありません。「具合が悪くてキャンセルしたいのに、お金がかかるの？」と不安になる方もいらっしゃいますが、多くの事業所では「やむを得ない事情」を考慮した例外規定を設けています。
※「うっかり忘れていた」「急な用事ができた」などの自己都合によるキャンセルは、規定通りの料金がかかる可能性があります。
「連絡したつもりだったのに、伝わっていなかった」というトラブルを防ぐため、連絡方法も確認しておきましょう。
緊急時は電話が確実ですが、言った言わないを防ぐためにLINEやメールを活用する事業所も増えています。当ステーションでも公式LINEでのご連絡を受け付けています。
「前日まで」というルールでも、「前日の17時まで」なのか「前日の23:59まで」なのかは重要です。営業時間外の留守番電話へのメッセージが「受付」とみなされるかも確認しておきましょう。
キャンセルと同時に「次はいつ来てもらうか」を相談しましょう。訪問看護は計画に基づいて動いているため、振替日の調整が必要になります。
多くの事業所では、容態の急変や緊急入院によるキャンセルの場合は「例外」としてキャンセル料を請求しない規定を設けています。ただし、契約内容によるため確認が必要です。
一般的には「前日の営業時間終了まで（例：17時まで）」を無料キャンセルの期限としている事業所が多いです。当日の連絡はキャンセル料の対象となる場合があります。
「うちの体調だと急なキャンセルが多くなりそう…」
など、利用前の不安や疑問の整理をLINEでサポートします。
※対象エリア：品川区・港区・目黒区・大田区 および近郊