訪問看護のキャンセル料（発生する条件と事前に決めるべきこと）
キャンセル料の有無や条件は、事業所の契約条件（重要事項説明・利用契約）で定められます。医療・介護サービスの特性上、当日キャンセル等で発生する場合がありますが、上限や条件は一律ではありません。トラブル防止のため、発生条件・金額・連絡期限を事前に確認することが重要です。
- キャンセル料は「重要事項説明書」に記載されたルールに基づいて発生します。
- 多くの場合、「前日までの連絡」なら無料ですが、当日は有料となるケースがあります。
- 体調急変や緊急入院など、やむを得ない事情は免除されることが一般的です。
なぜキャンセル規定が必要か（体制・人員手配）
「訪問する前なら、キャンセルしても迷惑はかからないのでは？」と思われるかもしれません。しかし、訪問看護ステーションでは看護師が利用者様のご自宅へ伺うために、移動時間を含めたスケジュールをあらかじめ確保しています。
直前のキャンセルが発生すると、その時間に訪問を待っていた他の利用者様への対応ができなくなってしまいます。適切なサービス体制を維持し、スタッフを確保するために、一定のルールとしてキャンセル料が設定されています。
一般的な3区分（前日/当日/無断）の設計例
キャンセル料のルールは事業所によって異なりますが、一般的には「連絡のタイミング」によって以下の3段階で設定されることが多いです。
| 前日キャンセル （営業時間内まで） |
原則無料 前日の17時頃までに連絡があれば、スケジュールの調整が可能なため、費用はかからないのが一般的です。 |
|---|---|
| 当日キャンセル （訪問前） |
一部または全額負担 当日の朝や、訪問直前の連絡の場合、「利用料の〇％」や「一律〇〇円」といったキャンセル料が発生する場合があります。 |
| 無断キャンセル （不在・連絡なし） |
全額負担のケースが多い 訪問したけれど不在で連絡もつかない場合、往復の交通費を含めて全額が請求されることがあります。 |
※上記はあくまで一般的な例です。実際の金額や条件は、契約する事業所の規定に従います。
例外扱い（急変・入院等）の考え方
訪問看護を利用される方は、体調が不安定な場合も少なくありません。「具合が悪くてキャンセルしたいのに、お金がかかるの？」と不安になる方もいらっしゃいますが、多くの事業所では「やむを得ない事情」を考慮した例外規定を設けています。
※「うっかり忘れていた」「用事ができた」などの自己都合によるキャンセルは、規定通りの料金がかかる可能性があります。
連絡手段と受付時間の設計
「連絡したつもりだったのに、伝わっていなかった」というトラブルを防ぐため、連絡方法も確認しておきましょう。
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Check 1 連絡手段（電話 or LINE）
緊急時は電話が確実ですが、言った言わないを防ぐためにLINEやメールを活用する事業所も増えています。当ステーションでは公式LINEでのご連絡も受け付けています。
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Check 2 受付時間の確認
「前日まで」というルールでも、「前日の17時まで」なのか「前日の23:59まで」なのかは重要です。営業時間外の留守番電話へのメッセージが「受付」とみなされるかも確認しておきましょう。
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Check 3 再調整のプロセス
キャンセルと同時に「次はいつ来てもらうか」を相談しましょう。訪問看護は計画に基づいて動いているため、振替日の調整が必要になります。
よくある質問
Q. 体調が悪くてキャンセルした場合もキャンセル料はかかりますか？
多くの事業所では、容態の急変や緊急入院によるキャンセルの場合は「例外」としてキャンセル料を請求しない規定を設けています。ただし、契約内容によるため確認が必要です。
Q. いつまでに連絡すればキャンセル料はかかりませんか？
一般的には「前日の営業時間終了まで（例：17時まで）」を無料キャンセルの期限としている事業所が多いです。当日の連絡はキャンセル料の対象となる場合があります。