パートナー不在でも使える？産後支援の条件と安全ルール

サービスの利用可否は種別により異なります。自治体の産後支援などでは「保護者不在では不可」等の条件が明記されることがあり、訪問看護でも安全確保の観点から条件が設定される場合があります。まずは利用したいサービスの規約を確認し、場合によってはシッター等の代替手段や併用も検討しましょう。

サービス種別で条件が違う（訪問看護／産後ケア／ドゥーラ）

「パートナーがいない」「私も出かけたい」といった状況で利用できるかどうかは、サービスの目的によって異なります。

※事業所の方針により異なる場合があります。詳細は契約前にご確認ください。

よくある条件（同席・時間帯・対象月齢）

トラブル防止や安全確保のため、以下のようなルールが設けられていることが一般的です。

なぜ「保護者の同席」が必要なのか

訪問看護や産後ケアは、お子さんの状態観察だけでなく、保護者への指導や相談対応も重要なサービス内容です。また、急な体調変化があった際に、医療処置の同意や救急搬送の判断を行うため、保護者の方の立ち会いが求められます。

例外的に不在でも可能なケース

一部の民間の産後ドゥーラや、自費サービスの家事代行などでは、事前の取り決めにより「買い物に行っている間の調理・掃除」などが可能な場合もあります。ただし、その間のお子さんの安全管理責任については明確な同意が必要です。

安全のために事前確認すること

パートナーが不在で、保護者お一人で対応される場合、万が一の事態に備えた準備がより重要になります。

代替手段（併用・同席者調整）

「どうしても外出しなければならない」「自分の通院がある」といった場合は、訪問看護単独ではなく、他のサービスとの併用をご検討ください。

• Case 1 ベビーシッターを利用する

  東京都などの助成制度を活用し、留守中の見守りを依頼します。訪問看護師とシッターが連携（引き継ぎ）できる場合もあります。

• Case 2 ファミリー・サポート・センター

  地域の方にお子さんを預かってもらう制度です。事前登録が必要ですが、比較的安価に利用できます。

• Case 3 祖父母等の協力

  可能であれば、訪問の時間帯だけご家族に来てもらい、同席してもらう方法もあります。

よくある誤解（Q&A）