子ども医療費助成（医療証）の適用は、自治体制度・年齢・所得条件などで異なります。訪問看護が助成対象に含まれるかは自治体要件の確認が必要です。まずはお住まいの自治体の公式ページを確認し、個別の適用可否は事業所・自治体窓口で確認するのが確実です。
- 子ども医療費助成は「自治体の制度」であり、全国一律ではありません。
- 訪問看護が助成対象になるかは、お持ちの医療証の種類や自治体のルールによります。
- 引っ越しをすると制度が変わるため、転居時は再申請と内容確認が必要です。
1. 子ども医療費助成は“自治体制度”
「マル乳」「マル子」などと呼ばれる子ども医療費助成制度は、市区町村が主体となって実施しています。そのため、隣の市に引っ越すだけで対象年齢や自己負担額が変わることがよくあります。
「友人の地域では無料だったから、ここでも無料のはず」と自己判断せず、必ずご自身の住民票がある自治体のルールを確認することが大切です。
- 対象年齢：「中学生まで」の地域もあれば、「18歳（高校生相当）まで」の地域もあります。
- 所得制限：保護者の所得によって助成対象外となる場合があります。
- 自己負担：「完全無料」の場合と、「1回○○円」の窓口負担がある場合があります。
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2. 【参考】対応エリア内の主な違い（令和6年現在）
お住まいの区によって制度が異なる場合がありますが、当社の主な対応エリア（品川・目黒・港・大田）は同条件です。
| 区 | 品川・目黒・港・大田 （4区共通） |
|---|---|
| 対象年齢 | 高校生相当まで |
| 所得制限 | なし |
| 自己負担 | なし |
※制度は改定されることがあります。最新情報は各区公式ページをご確認ください。
3. 確認すべき条件（年齢・所得・対象範囲）
訪問看護を利用する際、医療証が使えるかどうかを判断するための主なチェックポイントです。
- Check 1：医療証の種類 乳幼児医療証（マル乳）、子ども医療証（マル子）、高校生等医療証（マル青）など、年齢区分によって名称や記号が変わります。
- Check 2：所得制限の有無 所得制限を超えている場合、医療証が交付されていても「助成対象外（自己負担あり）」となるケースや、そもそも医療証が交付されないケースがあります。
- Check 3：対象外の費用（重要） 医療証が適用されるのは「保険診療の自己負担分」です。おむつ代、交通費、予防接種などの「自費（実費）」部分は助成の対象外となり、お支払いが発生します。
適用不可（対象外）の場合の自己負担例
もし所得制限などで助成が受けられない場合、通常の医療保険での利用となり、「総医療費の2割または3割」が自己負担となります。
例：訪問看護の総額が 10,000円 の場合
4. 訪問看護が関わる場合の確認手順
スムーズに利用を開始するために、以下の手順で確認を進めましょう。
- STEP 1：お手元の医療証を確認 有効期限が切れていないか、所得制限等の記載がないかを確認します。
- STEP 2：自治体窓口へ確認（不明な場合） 「訪問看護を利用したいが、この医療証で助成対象になるか」を自治体の担当課へ問い合わせると確実です。
- STEP 3：事業所へ提示 契約時や初回訪問時に、健康保険証と合わせて医療証（受給者証）を必ずご提示ください。
「現在、（お子様の年齢）歳で、（医療証の名称）を持っています。
訪問看護を利用する予定なのですが、この医療証で利用料の助成は受けられますか？」
5. よくある質問
Q. 医療証があれば訪問看護の費用はかかりませんか？
必ず自治体の最新情報をご確認ください。
多くの自治体で助成対象となり自己負担はなくなりますが、所得制限がある場合や、お住まいの地域によっては一部負担金（1回200円〜500円など）が発生することもあります。
Q. 引っ越しをしたら医療証はどうなりますか？
そのままでは使えません。
転居先の自治体で新たに申請手続きが必要です。自治体が変わると、助成を受けられる年齢や条件が変わる場合があるため注意が必要です。